2026年1月に施行された「取適法（中小受託取引適正化法）」の概要を説明します。従来の「下請法」から用語を見直し 、従業員数基準の追加による適用対象の拡大 、「特定運送委託」の追加を行いました。さらに、一方的な代金決定や手形払の禁止 、省庁連携による「面的執行」の強化などを盛り込み 、構造的な価格転嫁の実現を目指しています。

生物多様性の損失を止めて反転させる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の動向を説明します。2030年までに陸と海の30％以上を保全する世界目標「30by30」など、国際的な枠組が採択されています。建設分野も損失原因に関わる中、脱炭素や資源循環と合わせ、自然の保全と回復に向けた行動が重要です。

テレワーク等の普及により、フリーアドレスやワーケーションといった働く「場所」の広がり、フレックスや週休3日制など「時間」の柔軟化が進んでいます。また、進め方を本人に委ねる裁量労働制など仕事の「進め方」も変化しており、自己管理や周囲との連携がより重要になります。

2026年4月に適用される「道路土工構造物技術基準」の改定について説明します。能登半島地震などの大規模災害を踏まえ、道路を災害時にも機能確保・回復できるインフラとするため「性能規定」が充実されました。設計初期の配慮、地盤リスクへの対応、表面・地下排水対策の設置が明確化され、要求性能に応じた限界状態の照査を規定しています。

山地が多く自然災害の起きやすい我が国では、人命やインフラを護る落石対策工が極めて重要です。対策工は発生を伏せる「予防工」と、落下の直撃から道路を保護する「防護工」に大別されます。近年は技術開発により、5000kJもの巨大な落石エネルギーを実物大実験で確認した性能で安全に吸収・防護できる「高エネルギー吸収型」の防護柵や防護網が登場しており、現地条件に応じた最適な計画が可能です。

令和7年版国土交通白書のポイントを説明します。人口減少による深刻なインフラ担い手不足に対し、処遇改善や「i-Construction 2.0」による省力化を推進しています。さらに、広域・多分野を一体で管理する「群マネ」や、住民参加による点検など供給方法を見直し、みんなで支え合う社会を目指します。

ドローン撮影等の空中写真を、傾きや位置ズレのない正しい大きさと位置に正射変換した「オルソ画像」について説明します。中心投影の空中写真から解析ソフトで点群データ、TINサーフェスを作成し、真上から見た画像へ変換します。形状や位置が正しいため、正確な計測やGISでのハザードマップ重ね合わせ、災害状況の把握に有効です。

岩手県内でも配布が始まった「SABO（砂防）カード」を通じた防災インフラの魅力について説明します。カードの表面には施設の全体写真、裏面には型式や施工の工夫等の情報が記載されています。山間の自然景観と調和しながら人命を護る砂防施設の役割を学び、地域の地形や防災技術への理解を深めるきっかけを提供します。