令和3年7月に静岡県熱海市で発生した盛土崩落による大規模な土石流災害を契機に、土地の用途（宅地、農地及び森林等）にかかわらず危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）が令和 5 年 5 月26 日から施行されました。
　岩手県および中核市である盛岡市では令和7 年5 月23 日に規制事務が開始されます。そこで今回は、「盛土規制法」についてまとめました。

　近年、わが国の治水対策は、気候変動による水災害の激甚化・頻発化等に伴い、役割分担を明確化した管理者主体のハード対策や河川区域や集水域において対策を実施する従来の治水対策から、集水域から氾濫域にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う「流域治水」へ転換が図られています。これに伴い、国総研では、「流域治水デジタルテストベッド」をという新しいシステムを整備中です。
　今回は、この「流域治水デジタルテストベッド」について取り上げたいと思います。

水循環基本計画は、情勢の変化等を勘案し、概ね５年ごとに見直しがなされます。近年の情勢の変化としては、令和 6 年能登半島地震において上下水道等の水インフラの耐震性や代替性の重要性が顕在化したことや、令和 6 年度から水道行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管されたことなどが挙げられます。こうした情勢の変化等を踏まえ、新たな水循環基本計画が令和6年8月30日に閣議決定されました。今回のなんでもインフォでは、新たな水循環基本計画の概要を紹介いたします。[▶2024年10月号]

近年ドローン(UAV)は撮影や測量、農薬の散布や物流など様々な産業分野での活用が広がっています。AIも同様に、現在の技術発展には欠かせない、また誰もが使える当たり前の技術となってきています。そんな中今話題になっているのがAIドローンです。AI とドローン技術を活用した取り組みは以前より研究されていました。従来はドローンで撮影した画像をAI で分析する等、ドローンで情報を取得し AI でその情報に対して処理を行う形式がメインでしたが、今回は最近注目されている AI 搭載ドローンについてご紹介します。

今年の猛暑など、近年の異常気象の増加に伴って、気象庁が発表する注意報や警報、特別警報などの様々な防災気象情報を耳にする機会が増えました。この防災気象情報は、個々の情報が高度化している一方で、情報数の増加や情報運用の複雑化といった問題も発生しています。
　このような問題の解消に向けて、気象庁が令和4年から主催した「防災気象情報に関する検討会」では、防災気象情報の整理や伝え方の改善について検討が行われ、令和6年6月に「最終とりまとめ」が公表されました。今回のなんでもインフォでは、この検討会の検討結果について紹介していきます。