2026年1月に施行された「取適法（中小受託取引適正化法）」の概要を説明します。従来の「下請法」から用語を見直し 、従業員数基準の追加による適用対象の拡大 、「特定運送委託」の追加を行いました。さらに、一方的な代金決定や手形払の禁止 、省庁連携による「面的執行」の強化などを盛り込み 、構造的な価格転嫁の実現を目指しています。

生物多様性の損失を止めて反転させる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の動向を説明します。2030年までに陸と海の30％以上を保全する世界目標「30by30」など、国際的な枠組が採択されています。建設分野も損失原因に関わる中、脱炭素や資源循環と合わせ、自然の保全と回復に向けた行動が重要です。

テレワーク等の普及により、フリーアドレスやワーケーションといった働く「場所」の広がり、フレックスや週休3日制など「時間」の柔軟化が進んでいます。また、進め方を本人に委ねる裁量労働制など仕事の「進め方」も変化しており、自己管理や周囲との連携がより重要になります。

2026年4月に適用される「道路土工構造物技術基準」の改定について説明します。能登半島地震などの大規模災害を踏まえ、道路を災害時にも機能確保・回復できるインフラとするため「性能規定」が充実されました。設計初期の配慮、地盤リスクへの対応、表面・地下排水対策の設置が明確化され、要求性能に応じた限界状態の照査を規定しています。

山地が多く自然災害の起きやすい我が国では、人命やインフラを護る落石対策工が極めて重要です。対策工は発生を伏せる「予防工」と、落下の直撃から道路を保護する「防護工」に大別されます。近年は技術開発により、5000kJもの巨大な落石エネルギーを実物大実験で確認した性能で安全に吸収・防護できる「高エネルギー吸収型」の防護柵や防護網が登場しており、現地条件に応じた最適な計画が可能です。

令和7年版国土交通白書のポイントを説明します。人口減少による深刻なインフラ担い手不足に対し、処遇改善や「i-Construction 2.0」による省力化を推進しています。さらに、広域・多分野を一体で管理する「群マネ」や、住民参加による点検など供給方法を見直し、みんなで支え合う社会を目指します。

ドローン撮影等の空中写真を、傾きや位置ズレのない正しい大きさと位置に正射変換した「オルソ画像」について説明します。中心投影の空中写真から解析ソフトで点群データ、TINサーフェスを作成し、真上から見た画像へ変換します。形状や位置が正しいため、正確な計測やGISでのハザードマップ重ね合わせ、災害状況の把握に有効です。

岩手県内でも配布が始まった「SABO（砂防）カード」を通じた防災インフラの魅力について説明します。カードの表面には施設の全体写真、裏面には型式や施工の工夫等の情報が記載されています。山間の自然景観と調和しながら人命を護る砂防施設の役割を学び、地域の地形や防災技術への理解を深めるきっかけを提供します。

最高速度30km/hの規制とハンプ等の物理的デバイスを組み合わせ、生活道路の安全を図る「ゾーン30プラス」を展開しています。矢巾町では中央線消去による歩行空間確保や車道狭さくの設置を進めており、事故のない社会を目指します。

身体に装着して動作を支援する「パワーアシストスーツ（PAS）」を説明します。電動モーターを用いるアクティブ型と、素材の伸縮力等によるパッシブ型があり、現在は腰部補助が主流です。高齢化が進む建設現場において、重量物運搬や中腰作業などの身体負担軽減、業務効率化への活用が期待されています。