災害対策基本法改正に伴う避難情報の変更
なんでもインフォ2021年4月号
近年、気候変動の影響と考えられる集中豪雨や局地的な大雨の増加により、毎年のように大規模な自然災害により、各地で甚大な被害が発生しています。
避難情報は、集中豪雨や台風などによって、自然災害の発生が差し迫り、住民に避難を促す必要がある場合に、市町村が発令する情報であり、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)、災害発生情報の4 種類(3段階)があります。しかし、令和3年4月28日に成立した改正災害対策基本法により、避難情報が、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の3種類(3段階)に変更となります。
今回は、災害対策基本法の改正に伴う避難情報の変更点について紹介します。