なんでもインフォ2024年11月号　（PDF原稿が開きます）

● はじめに
　近年の頻発する豪雨災害に対する取り組みは、令和２年から、あらゆる関係者が一体となって取り組む「流域治水」へ転換されました。そして、この機運の高まりを流域の環境保全･整備にも展開しようという動きがあります。
本年9月20日に国土交通省から「河川・流域の連携による生態系ネットワーク形成のポイントブック（案）」が公表されました。わが国でも生態系ネットワーク形成の取り組みが各所で行われていますが、河川流域においてもこの取り組みを促進させようという動きがあります。今回は、「河川･流域の連携」をキーワードに、「生態系ネットワーク形成のポイント」に触れてみたいと思います。
● 河川と流域の連携
（図は省略）上の図は、河川と流域の連携のイメージです。
河川での取り組みを「（青）」で示し、流域での取り組みを「（緑）」で示しています。この２つを連携することで相乗的な取組み「（赤）」を実施しようとするものです。
● 河川での取り組みの一例
河道内の氾濫原では樹林化の影響によって湿地が減少し、氾濫原を利用する魚類や湿地性鳥類の生息数を減少させる一因になっています。これを解消するため、湿地が形成される適切な高さでの河道掘削が有効です。
● 流域での取り組みの一例
流域での取り組みの一例として「 雨水貯留･浸透機能 」
の保全や創出が挙げられます。休耕田を湿地として再生し、コウノトリの飛来地として活用されています。また、湿地は、洪水時のピーク流量の増加を抑制させる機能があり、治水の面でも有効です。
陸前高田市の川原川では、川沿いに公園を配置することで全体的に広い敷地が確保されました。このことによって、浅瀬など多様な水際を出現させ、水生生物の生息環境が創出されました。また、野外活動や子供たちの川遊びの場など「グリーンインフラを活用した都市空間」として親しまれています。
● おわりに
雨水貯留･浸透などの治水効果、そして生態系ネットワークの形成への貢献という観点から河川と流域の連携の重要性が増してきています。
そのような中でも、河川は流域の基軸となる自然空間であることを意識して、今後の洪水対策をはじめとする河川計画等に反映していきたいと思います。

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なんでもインフォ202310.PDF

◆はじめに
近年の気候変動の影響で、わが国では、1時間に50㎜超える短時間強雨の発生頻度が約40年で約1.5倍（1976年～1985年：平均226回→2013年～2022年：平均328回）に拡大するなど集中的な降雨が増加した結果、大規模な水害が頻発し、各地で甚大な被害が発生しています。
このような状況下で、これまでのような河川整備だけで防災・減災対策に取り組むには限界があり、氾濫域から集水域までの流域全体での治水に取り組むことが重要となります。
今回は、国土交通省ウェブサイトの情報から、「流域治水」について紹介します。

◆流域治水とは
流域治水とは、気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者（国・都道府県・市町村、企業・住民等）が協働して水災害対策を行う考え方です。そして、集水域、河川区域、氾濫域を一つの流域と捉え、地域の特性に応じ、（1）氾濫を防ぐ、・減らす対策、（2）被害対象を減らす対策、（3）被害の軽減・早期復旧等の対策をハード・ソフト一体で進める取組です。
流域治水の施策例は以下の通りです。
（1）氾濫を防ぐ・減らす対策
　①雨水貯留機能の拡大 【集水域】
　・雨水貯留浸透施設の整備〔県・市等,企業,住民〕
　・ため池等の治水利用〔県・市等,住民〕
　・土砂、洪水氾濫、流木対策〔国,県等〕
　②流水の貯留【河川区域】
　・治水ダムの建設・再生、利水ダム等の貯留水　　　の事前放流〔国,県・市等,利水者〕
　・土地利用と一体となった遊水機能の向上〔国,県・市等〕
　③河道の流下能力の維持・向上【河川区域】
　・河床掘削、引提、砂防堰堤、雨水排水施設等の整備〔国,県・市等〕
　④氾濫水の防止
　・「粘り強い堤防」を目指した堤防強化、排水施設・ポンプの整備〔国,県等〕
（2）被害対象を減らす対策
　①リスクの低いエリアへ誘導【氾濫域】
　・土地利用規制、誘導、移転促進、不動産取引時の水害リスク情報提供、金融による誘導の検討〔県・市等,企業,住民〕
　②浸水範囲を減らす【氾濫域】
　・二重提の整備、自然堤防の保全〔国,県・市等〕
（3）被害の軽減・早期復旧等の対策
　①土地のリスク情報の充実【氾濫域】
　・水害リスク情報の空白地帯解消、多段型水害リスク情報を発信〔国,県等〕
　②避難体制の強化【氾濫域】
　・長期予測の技術開発、リアルタイム浸水・決壊把握〔国,県・市等〕
　③経済被害の最小化
　・工場や建築物の浸水対策、BCPの策定〔企業,住民〕
　④住まい方の工夫
　・不動産取引時の水害リスク情報提供、金融商品を通じた推進対策の促進〔企業,住民〕
　⑤被災自治体の支援体制充実
　官民連携によるTEC-FORCEの体制強化〔国,企業〕
　⑥氾濫水を早く排除する
　・排水門等の整備、排水強化〔国,県・市等〕

◆流域治水プロジェクト2.0への深化
今後、早期の防災・減災を実現するため、治水計画について気候変動に伴う治水安全度の目減りを踏まえた内容に見直し、流域治水の取組を加速化・深化させる必要があります。このため、国土交通省では、必要な対応、あらゆる関係者による様々な手法等について、全国109水系で「流域治水プロジェクト2.0」として順次更新していくこととしています。

◆おわりに
気候変動への対応としては、流域治水の取組などによる「適応策」とともにCO2などの温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」を両輪として進める必要があります。私たち一人ひとりの日々の生活においても気候変動を意識したいものです。
《出典》
・「流域治水の基本的な考え方」国土交通省水管理・国土保全局
　　https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/pdf/02_kangaekata.pdf
・国土交通省　令和6年度予算概算要求概要
　　https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_003149.html