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最近よく見聞きするワードに「ネイチャーポジティブ（Nature Positive）」があります。日本語では「自然再興」と訳され、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること」と基本的に認識されており、生物多様性における重要な考えとなっています。なお、建設分野は世界の生物多様性の損失原因の最大30％を占めるとされています。そこで今回は、ネイチャーポジティブの始まりや国際的な目標などについて整理し、これから私たちが取るべき行動を考える参考にしたいと思います。

　生物の多様性の保全を目的とした条約で、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）で採択されました。我が国は1993年5月にこの条約を締結しています。この時代にはネイチャーポジティブという言葉はありませんでしたが、ここが起点になっているようです。なお、この地球サミットでは「気候変動枠組条約」も採択されており、この2つの条約は双子の条約ともいわれています。

　気候変動分野では、2015年のCOP21で採択されたパリ協定など大きな進展がみられました。この成功体験を受け、生物多様性分野でも明確なコンセプトが必要とされるようになっていました。そんな折、2021年2月に英国財務省が「生物多様性の経済学」を発表し、1992年をベースとして地球全体の生物多様性を前提とする「自然資本」が40％喪失しているという衝撃的な内容を明らかにしました。これを受ける形で、2021年6月のG7サミットで発表されたのが「ネイチャーポジティブ」です。このサミットでは、取り組むべき基本的な目標が「G7・2030年自然協約」という形で明記されています。

　自然協約の主な内容としては、まずG7首脳が2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという世界的な使命をコミットしています。また、ネット・ゼロを達成するのみならず、人々と地球双方にとって利益となるようなネイチャーポジティブを達成しなければならないとされています。さらに、2030年までに世界の陸地の少なくとも30％および世界の海洋の少なくとも30％を保全または保護するための新たな世界目標を支持することが盛り込まれており、この目標は「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」と呼ばれています。

　2022年12月に開催された「第15回生物多様性条約締約国会議（COP15）」において、生物多様性に関する新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されています。この新枠組は、2050年ビジョン、2030年ミッション、2050年グローバルゴール、2030年グローバルターゲット、およびその他の関連要素から構成されています。2030年グローバルターゲットには、日本が特に重視している30by30や自然を活用した解決策などの要素に加え、進捗を明確にするために8個の数値目標が盛り込まれています。また、この枠組を踏まえて、我が国の新たな生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画として、「生物多様性国家戦略2023-2030」が2023年3月に閣議決定されています。

　生物多様性条約事務局が2020年9月に取りまとめた「地球規模生物多様性概況第5版（GBO5）」の図に分かりやすい説明を追記したものが、環境省のホームページに掲載されていたので紹介します。

　気候変動への対応とともに、生物多様性の保全・回復が、我々の地球環境の未来を左右するのではないかと考えています。本稿が、読者の皆様が生物多様性の保全・回復の重要性を考える機会になれば幸いです。

なんでもインフォ2026年02月号

～多様な働き方～

●はじめに
昨今、テレワークや副業の広がりにより、私たちの働く環境はこれまでにないスピードで変化しています。こうした現状に合わせ、働くうえでの基本的なルールを定めた労働基準法も、約 40年ぶりとなる大幅な改正が検討されました。2026年の国会提出は見送りとなりましたが、柔軟な働き方に対応する流れは今後も続いていくと考えられます。今回の「なんでもインフォ」では、その背景の一つである新しい働き方についてご紹介します。
●働く「場所」の広がり
これまで仕事はオフィスで行うことが一般的でしたが、現在は情報通信技術の進化により場所を選ばずに働ける環境が整ってきました。サテライトオフィスやコワーキングスペースなど働く場所の選択肢が広がっています。
オフィス内でも、固定席を持たずに自由に席を選ぶ「フリーアドレス」というスタイルが増えています。また、観光地や帰省先などで仕事を行う「ワーケーション」も、リフレッシュと業務を両立させる新しい選択肢として注目されています。

●働く「時間」の柔軟化
始業・終業時刻を固定しないフレックスタイム制度や時差出勤制度では、生活スタイルに合わせた時間の使い方が可能になっています。また、短時間勤務や週休３日制など、働く時間そのものを見直す動きも広がっています。
これにより、育児や介護との両立がしやすくなるなど、無理なく働き続けられる環境の実現へとつながっています。

●仕事の「進め方」の変化
働き方の変化は、場所や時間だけではありません。業務の進め方そのものに裁量を持つ制度もあります。その一つが「裁量労働制」です。
これは、実際の労働時間ではなく、あらかじめ定めた時間を働いたものとみなす制度で、仕事の進め方や時間配分を本人の判断に委ねます。
設計や研究、企画業務など、成果までの過程を細かく管理しにくい仕事に適しており、自分のペースで効率よく働ける一方、自己管理の重要性も高まります。
●おわりに
技術の進展や社会の変化により、私たちの働き方はこれまで以上に柔軟なものへと変わりつつあります。
一人ひとりが自分に合った働き方を選びやすくなる一方で、周囲との連携や自己管理の大切さも高まっています。これからの時代は、制度だけでなく、お互いを理解し合いながら働きやすい環境をつくっていくことがより重要になっていきます。

（発行）株式会社 昭和土木設計 (岩手県紫波郡矢巾町流通センター南4 丁目1 番23 号 Tel 019-638-6834 Fax 019-638-6389）
弊社は道路・河川・橋梁等の計画・設計、BIM/CIM、i-Construction、GIS、IT ソリューション等の業務を行っております。
”なんでもインフォ“のバックナンバーは https://showacd.co.jp をご覧ください。

【参考資料】
裁量労働制の概要（厚生労働省 HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html

〇はじめに
新春のお喜びを申し上げます。
今年も旧年同様よろしくお願いいたします。
本年が皆様にとって幸多き年となりますようお祈り申し上げます。
さて本年2026年は、昨年改定された「道路土工構造物技術基準」、「道路橋示方書」が４月1日以降に適用される年です。上記基準・示方書の改定は、近年の大規模災害を踏まえ、道路を「壊れない構造物」から「災害時にも機能を確保・回復できるインフラ」として設計するため、「仕様規定」よりも「性能規定」を充実させることを目的として改定されました。
そこで今回のインフォでは、「道路土工構造物技術基準の改定(性能規定化)」について整理していきます。
〇「仕様規定」と「性能規定」の違い
「仕様規定」は材料、寸法、構造形式、施工方法などを具体的に指定する決められた形で作る設計であることに対して「性能規定」とは、構造物の目的とそれに適合する機能を規定し、必要な機能・安全性を満たすことを確認する設計です。近年、災害対応力や柔軟な設計を可能にする性能規定型が主流となってきています。
〇道路土工構造物技術基準改定の背景
令和6年能登半島地震では、沢埋め高盛土などでの大規模崩壊や大規模な地すべり・斜面崩壊等により道路の交通機能の途絶が多発しました。災害後も道路機能を確保する観点から、性能規定の充実を図るため、今回の改定に至った経緯があります。
今回の改定により、地盤等のリスク低減による手戻りやコスト増の緩和、盛土等における適切な排水対応 および 各構造物の限界状態を踏まえた、より復旧性の高い設計や補修が可能となることなどが期待されます。

〇道路土工構造物技術基準改定のポイント
(1) 設計初期段階における配慮事項の明確化
道路土工構造物の計画・設計段階での配慮事項（地形・地質・地域の防災計画等）を明確化し、道路機能確保のための構造配置や工法選定を設計初期から体系的に考えることが求められます。
(2) 地質及び地盤等の不確実性への対応の明確化
　土工系構造物は地盤条件や地下水、地質変化などの不確実性が大きいことから、リスク低減策を設計段階から計画することが求められます。

(3) 排水対策の明確化
　令和6年能登半島地震の被害を踏まえ、原則として表面排水施設および地下排水施設を設置し、適切に水を排除できる工法とすることが明確化されました。

(4) 性能規定の具体化
道路機能確保の観点から、要求される性能に応じた限界状態（例えば変形量・安定性）を、構造物ごと・組合せごとにきめ細かく設定し、原則として設計段階でその限界状態を超えないことを照査する（性能照査の方法）ことが規定されました。

〇おわりに
　道路土工性能規定化により、今後設計の自由度が高まることが期待されるため、新技術の活用や多方向からの検討により技術力の向上を目指していければと思います。

はじめに
日本は国土の約 3/4 が山地であること、他国に比
べて台風、大雨などの自然災害が発生しやすいこと、
全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の約2
割が日本周辺で発生するほどの地震大国であること、
などの理由により落石発生のリスクが高い国と言え
ます。
落石が発生した場合、道路が落石による通行止め
で復旧に時間がかかったり、通行中の車や人に衝突
することで人命が失われるなど、甚大な被害が生じ
る可能性があります。そのため、落石による被害か
ら人命や社会インフラを護る落石対策工の重要性は
高いといえます。
今回は、落石対策工の種類と落石対策工の中で近
年、技術開発が進んでいる高エネルギー吸収型の落
石防護工である「高エネルギー吸収型落石防護柵工」、
「高エネルギー吸収型ポケット式落石防護網工」に
ついて紹介します。
落石対策工の種類
落石対策工は『落石予防工』と『落石防護工』の
大きく 2 つに分類されます。
『落石予防工』は、斜面内の浮石や転石を除去、
あるいは斜面に固定するもので、落石発生源からの
落下を予防する工法です。『落石予防工』の工種とし
ては、「ワイヤロープ掛工」、「除去工」、「根固め工」、
「接着工」等が挙げられます。
『落石防護工』は、斜面の途中や道路際、道路上
に施設を設置し、斜面から落下する落石の直撃から
道路等を保護する工法です。『落石防護工』の工種と
しては、「落石防護柵工」、「ポケット式落石防護網工」、
「落石防護棚工」、「落石防護擁壁工」、「ロックシェ
ッド工」等が挙げられます。また、「落石防護柵工」、
「ポケット式落石防護網工」には高エネルギー吸収
型と呼ばれる工法もあります。

落石エネルギーの算出
『落石防護工』が対象落石に対して適用可能かど
うかを検討するためには、落石エネルギーを算出す
る必要があります。落石エネルギーは、以下の式に
より算出することになっています。

落石の形状が一辺2mの直方体, 等価摩擦係数μ＝
0.35,斜面勾配θ＝45°,単位体積重量 2.6t/㎥,落下
高 H＝30m の条件で落石エネルギーを算出した場合、
E＝1.1×(1－0.35/tan45°)×23×2.6×9.8×30
＝4372.4kJ
となります。

高エネルギー吸収タイプの適用範囲拡大
以前は、「高エネルギー吸収型落石防護柵工」の対
応落石エネルギーは 1500kJ 程度、「高エネルギー吸
収型ポケット式落石防護網工」の対応落石エネルギ
ーは 750kJ 程度でした。そのため、落石エネルギー
がこれより大きい場合、「ロックシェッド」や『落石
予防工』で対策する必要がありました。
しかし、現在では技術開発が進み、より大きい落
石エネルギーに対応可能な高エネルギー吸収型の
『落石防護工』が数多く登場しています。以下に一
例を示します。
強靭防護網は落石エネルギー5000kJ に対応可能な
「高エネルギー吸収型ポケット式落石防護網工」で
す。また、マクロフェンスは落石エネルギー5000kJ
に対応可能な「高エネルギー吸収型落石防護柵工」
です。これらの工法は実物大実験を行い、その性能
を確認しています。
これらの高エネルギー吸収型の『落石防護工』の
登場により、これまで「ロックシェッド」や『落石
予防工』でしか対応できなかった規模の落石に対し
ても対応可能となりました。

おわりに
対象となる斜面の状況、落石発生源となる転石・浮
石の形状や数等によって、最適な落石対策工は異なり
ます。現地条件に応じて、落石対策工を組合せ、計画
することが重要です。

設計における力学の役割
17 世紀、アイザック・ニュートンはリンゴの実が木の枝か
ら落ちる様子を目にし、「万有引力」のアイデアを思いついた
と伝えられています。こうした多くの科学者の功績により、物
体の挙動を説明する「力学」が発展を遂げ、より強靭で合理的
な建物や構造物の設計方法が確立することとなりました。
物体に力が作用したとき、物体の内部にはその力に応じて抵
抗が生じます。外部からの作用による力を「外力」、それに抵
抗するために内部に生じる力を「内力」と呼んで区別します。
リンゴの実を枝が支えているとき、枝の結合部の下端には実
の重量分の力が外力として作用するため、結合部は上方に持ち
上げるような抵抗力で実を支えます。この時、結合部を小さな
部品（要素）の集合体として捉えると、各要素は下の要素から
引張の力が働いて、それを上の要素へと伝えています。

桁橋の場合
橋梁の上部工形式のうち最も多いのは桁橋ですが、これは設
計上ではしばしば梁としてモデル化されます。単純支持の梁部
材に上から外力がかかると、曲げの作用により下方向に沈み込
むたわみ変形が生じます。このとき、部材断面の上側は圧縮応
力によって縮み、下側は引張応力によって伸びます。
図 2(a)はRC 梁の解析モデルで、(b)は変形と内力分布の模式
図です。部材を小さな要素の集まりとして考えると、それぞれ
の要素には隣接する要素同士での圧縮・引張応力やせん断応力
が合成して作用します。荷重が増加すると RC 梁では下縁から
鉛直方向の曲げひび割れが進展し、やがて斜め方向のせん断ひ
び割れへと発展します（図 2(c)）。

アーチの場合
アーチ橋は、弓なりのアーチ部材を用いて荷重を伝達する橋
梁です。先ほどの梁では上側に圧縮、下側に引張が作用してい
ましたが、アーチ橋では内力の方向が部材軸の方向へと変換さ
れ、部材の要素にはほぼ圧縮力のみが作用する状態となります。
アーチのこの特徴は、石やレンガのような圧縮に強い部材には
都合が良く、特に近代より以前の橋にはアーチ橋が多く見られ
ます。

トラスの場合
部材が三角形の網目状に連なる橋は力学的にはトラス橋に
当たります。下図 4(a)のように、単純下路トラス橋に荷重を載
荷すると、上弦材には圧縮、下弦材には引張の力が作用します。
図 4(b)のコンター図では、圧縮応力は寒色系、引張応力は暖色
系で表示しています。各々の部材には圧縮もしくは引張のどち
らかの軸力のみが作用していますが、構造物全体では梁の場合
と同じく上側が縮み、下側が伸びることで、下に凸の変形が生
じます。

おわりに
コンピュータの発達により、構造解析はより便利に扱いやす
くなりましたが、その結果として、使う側に知識や経験がない
と、検討の不足や結果の不合理な点を見逃し、設計不良を引き
起こす事態も考えられます。設計者個々人の本質的な理解は依
然として求められています。

発 行 株式会社 昭和土木設計
岩手県矢巾町流通センター南4丁目1番23号
Tel 019-638-6834 Fax 019-638-6389

作成者：コンサルタント事業本部
八重樫 大樹

株式会社 昭和土木設計の紹介
弊社は、道路、河川・砂防、橋梁等の計画・設計、CIM,i-Constructionに対応した3次元空間計測及
び設計を行っております。
”なんでもインフォ“のバックナンバーについてはhttp://www.showacd.co.jp をご覧ください。

橋の設計と力学の初歩

圧縮（寒色）

引張（暖色）

荷重

2025. 11

(a)枝に支えられるリンゴ (b)結合部の拡大

(a)単純梁の載荷

(c)ひび割れ解析結果コンター図

(b)変形・内力分布概要

荷重

せん断

図 1 リンゴへの重力作用

図 2 RC 梁単純梁の解析

(a)単純トラスの載荷

(b)応力コンター図
図 4 単純トラスの解析

荷重

図 3 単純アーチの解析

(b)内力分布概要

(a)応力コンター図

解析には、DIANA FEA 社製「DIANA」を使用しました

https://showacd.co.jp/wp-content/uploads/403f4b60ae426ce47e1dd444adbf111a.pdf

以下は記事の抜粋です　原稿PDFはこちらのリンクから御覧ください

はじめに
今年もようやく涼しくなってきました。
2025年の夏は近年同様”暑い”で表現できないほど暑さが続き、「観測史上最大」が毎日のようにテレビやネットニュースで取り上げられていました。今年はヨーロッパでも熱波があり、スペインでは46℃に達した日もありました。
今回は、日本周辺の夏の気象について、気象庁発表の資料をもとに紹介します。

2025年の梅雨入り・梅雨明け

今年は全国的に梅雨入り・梅雨明けが平年より早く、東北地方を除き6月中に梅雨明けを迎え、降水量は多くの地域で平年より少ない状況でした。
東北地方は、梅雨の期間が他地域より1～2週間短かく、降水量は平年比で50%以下となりました。
表1 各地方の梅雨入り・梅雨明け日と平年値

2025年6～8月の日本周辺の気象
今夏は、①海面水温が高かったこと、②偏西風が日本周辺で北へ蛇行したこと、③太平洋高気圧やチベット高気圧が大きく張り出したこと、④梅雨明けが早かったことが起因し、全国的に長い日照時間となり、記録的な高温が続きました。また、梅雨明けが早かったこともあり、7月は特に東日本日本海側での記録的な少雨となりました。

図1 今夏の日本列島周辺の大気の流れに関する模式図

7月の全国的な少雨
7月の降水量は、多くの地域が平年比70%以下と全国的に少なく、特に日本海側や東北、九州北部では平年比20％～40％以下とかなり少ない状況でした。

図2 2025年7月の降水量平年比(%)の分布

歴代最多、国内最高の高温
8月5日に群馬県伊勢崎で、日最高気温の国内最高の41.8℃が記録されました。また、日最高気温40℃以上が全国延べ30地点で、35℃以上の猛暑日が9,385地点と下図を見てわかるように歴代最多となりました(図3)。
北日本(東北含)では、6,7月の気温が平年値の3～5℃高い状態が続きました(図4)。

図3 2010年以降の猛暑日と日最高気温40℃以上の延べ地点数

図4 2025年6月～8月の地域平均気温平年差の推移（℃）

おわりに
秋は台風の季節です。台風は日本に上陸しなくても、温かい湿った空気を送り込むことで前線が活性化し、大雨をもたらす可能性があるので注意が必要です。
一気に涼しくなりました。体調を崩さないようご自愛下さい。

• 原稿PDFをご覧ください　▶　なんでもインフォ2025.09　◀
  下記は記事からの抜粋です

1. はじめに
   6 月 24 日、「令和 7 年版国土交通白書」が国土交通省か
   ら公表されています。今年の白書のテーマは、「みんなで支
   え合う活力あふれる社会を目指して」です。
   少子高齢化・人口減少が深刻化する中で、労働力の減少
   が懸念されています。公共サービスの担い手不足の現状を
   整理した上で、サービスの存続・維持に向けた供給者側の
   取組と、需要者側（主に国民）の理解と協力の必要性などが
   記載されています。
   今回のインフォでは、「令和 7 年版国土交通白書」の内容
   について、筆者の視点でポイントをまとめてみます。
2. 公共サービスの現状
   (1)建設業の現状
   建設業は、労働時間が他産業に比べて長く、賃金も低い
   状態です。高齢化が顕著であり、今後も就業者の高齢化・若
   年者の入職の減少が見込まれ、中長期的な担い手の確保・
   育成が喫緊の課題になっています。
   次の図は、生産年齢人口の推移を予想しています。若年
   層の人材の確保が一層厳しくなっています。

(2)建設技能労働者の需給バランスの将来推計
将来推計の結果に基づく建設技能労働者数の需給ギャッ
プは、「2020 年基準」パターンと「生産性向上パターン
（15％）」の双方で 2030 年度、2035 年度とも供給量が不
足すると予想されています。生産年齢人口の減少を上回る
生産性の向上が求められています。
(3)地方公共団体の職員不足
民間事業者だけでなく地方公共団体においても、業務を
担う職員が減少しています。市区町村の技術系職員数で
は、5 人以下が全体の半数を占め、1 人もいない市区町村
が全体の 25％を占める状態になっています。
(4)公共サービスの制約に対する国民意識（需要者側）
サービス水準の低下が生じると困るものをたずねたとこ
ろ、「メンテナンス不足で、水道の断水・漏水が発生す
る」と回答した人が最も多く、次に、「近くの鉄道やバス
が減便・廃止される」、「宅配便や郵便物が届くまでの時間
が延びる」が多く、生活に密着したサービスの維持が求め
られています。
また、公共サービスの制約の緩和策について、「国民
（サービスの需要者）の協力や、制約の理解を得る」と回
答した人が多くなっています。

3. 公共サービスの存続・維持のための方策
   (1)処遇改善、担い手の拡大
   賃上げなど処遇改善策として、建設技能者の経験や職歴
   を「見える化」し、適正な評価を受けられる「建設キャリア
   アップシステム（CCUS）」の導入が進められています。
   担い手の拡大については、外国人材の受入れや、女性の
   活躍と定着を推進しています。新職種として「建設ディレ
   クター」の活用が期待されています。施工書類の管理、ドロ
   ーン操作や3次元設計等のICT業務を行う新たな職種です。
   (2)省人化・省力化技術の利活用
   2024 年 4 月に更なる建設現場の省力化対策として、「i-
   Construction2.0」が策定されました。「施工のオートメー
   ション化」、「データ連携のオートメーション化」、「施工管
   理のオートメーション化」により、快適な環境で働く生産
   性の高い建設現場の実現を目指しています。
   (3)サービスの供給方法の見直し・需要者側の協力
   ①地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）
   個別インフラの維持管理に加え、広域・複数・多分野の
   インフラを「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメ
   ントする「群マネ」の活用が期待されています。「群マネ
   の手引き Ver.1」が近々公表される予定です。

②包括的民間委託
「包括的民間委託」とは、公共施設の管理・運営に関す
る複数の業務を包括的に委託する契約方法です。市区町村
は発注業務の効率化が図られ、民間事業者は一定規模の業
務を一定期間実施できるため経営の安定化が図られます。
③住民参加型インフラメンテナンス
一部の地方公共団体で、住民参加による橋梁日常点検や、
住民による水道メーターの検針代行業務など、新たな取組
が進められています。

4. おわりに
   建設業は「地域の守り手」として、災害の最前線で地域
   社会の安全・安心を確保する重要な役割を担っています。
   魅力ある業種の要素として、「やりがい」を含めてもらえ
   ればと感じています。
   ※【参考資料】国土交通省 報道・広報 令和 7 年版国土交通白書を公表します
   https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo01_hh_000064.html

2025.09
Tel 019-638-6834 Fax 019-638-6389
～令和7 年版国土交通白書のポイント～

発 行 株式会社 昭和土木設計
岩手県矢巾町流通センター南4丁目1－23

作成者：コンサルタント事業部
鈴木 浩行

株式会社 昭和土木設計の紹介
弊社は、道路、河川・砂防、橋梁等の計画・設計、CIM,i-Constructionに対応した3次元空間計測及
び設計を行っております。
”なんでもインフォ“のバックナンバーについてはhttp://www.showacd.co.jp をご覧ください。

記事PDFなんでもインフォ2025年08月号　オルソ画像

記事概要

　弊社ではドローンによる測量や写真撮影を行っており、通常業務の他、災害業務等に活用しています。
ドローンで撮影した空中写真は、写真の中心から広がるにつれて、建物等の側面が見える状態に写ります。そのような空中写真を正射変換したものを、オルソ画像といい、建物等の側面が見えず、写真内全てのものを真上から見ることができます。
今回は、オルソ画像とはなにか、また、空中写真からオルソ画像を作成する流れについて紹介します。

　航空カメラで撮影された空中写真は、レンズの中心に光束が集まる中心投影であり、レンズの中心から対象物までの距離の違いにより、写真上の像に位置ズレが生じます。写真に写る対象物が地面から高いほど、また写真の中心から周縁部に向かうほど、この位置ズレは大きくなります。上空から撮影した空中写真では、土地の起伏（高低差）による位置ズレが生じるとともに、高い建物や周縁部のとがった山の像は、写真の中心から外側へ傾いているように写ります。
　オルソ画像は、写真上の像の位置ズレをなくし空中写真を地図と同じく、真上から見たような傾きのない、正しい大きさと位置に表示される画像に変換（以下、「正射変換」と記載）したものです。
　オルソ画像は、写された像の形状が正しく、位置も正しく配置されているため、地理情報システム（GIS）などにおいて、画像上で位置、面積及び距離などを正確に計測することが可能で、地図データなどと重ね合わせて利用することができます。

　弊社で行っている、「空中写真の撮影から、オルソ画像を作成する手順」について紹介します。
(①から④の写真は弊社で撮影した写真)
① ドローンにてオルソ画像の元となる空中写真を撮影
② 解析ソフトで空中写真を解析し点群データを作成
③ 点群データからTIN(三角網)サーフェスを作成
④ TINサーフェスを基に正射変換してオルソ画像を作成

～用語説明～・点群データ2)
空間内の物体や地形を無数の点の集合で表現した3次元データです。地表面や建物、植生等を含んだ表層面の高さのデータであり、それぞれの計測点は緯度、経度、高さのほか、色情報、レーザの反射強度(レーザ測量時)等の情報を持っています。

　オルソ画像は、ハザードマップなど、身近なものに活用されています。例えば、国土地理院の「重ねるハザードマップ」では、オルソ画像と津波の浸水想定区域を重ね合わせて利用することで、視覚的に情報を得ることができます。
また、災害が起きた際は、災害発生前後の状況を地形図と組み合わせて視覚的に伝えることができるなどの効果も期待できることから、今後も、積極的に業務に活用していきたいと考えています。

記事ＰＤＦは下記のリンクをクリックしてください
　▶　なんでもインフォ2025.07

　皆さんは「SABO(砂防)カード」というものをご存じでしょうか。見た目は集めて楽しいコレクションカードですが、その裏には、防災インフラの奥深い技術と自然との共生の物語が詰まっています。今回は、岩手県内で配布が始まったSABOカードを通して、地域と防災について考えてみたいと思います。

近年、ダムカードや橋カードといった“インフラカード”が、地域の観光資源や防災啓発ツールとして注目を集めています。公共インフラを身近に感じながら学ぶことができるユニークな取り組みとして、愛好家のみならず広く人気が高まっています。
その中でも、「SABOカード（砂防カード）」は、全国各地に設置されている砂防施設の役割や特徴を伝えるために、国土交通省や地方整備局が発行しているものです。表面には砂防施設の全体写真が掲載され、裏面には施設の型式や規模、施工時の工夫といった技術的な情報が記載されており、インフラ技術者から一般の方まで幅広く楽しめる内容となっています。

　このたび、岩手県内で配布されているSABOカードを収集しました。
岩手県内では、2024年（令和6年）4月27日から「SABOカード」が新たに発行され、現地の砂防施設や周辺の道の駅、観光案内所で入手できるようになりました。
岩手河川国道事務所が作成したのは、「小水無沢第1砂防堰堤」「二双沢砂防堰堤」「シガクラ沢砂防堰堤」の3種類です。それぞれのカードには、施設の形状や設置目的、施工技術の特色などが丁寧に記載されており、現地の自然環境と一体化したインフラの姿を感じ取ることができます。
現地を訪れてカードを手にしたことで、単なる“コレクション”の枠を超え、砂防という社会基盤の大切さをあらためて認識するきっかけとなりました。

　砂防施設は、山間の自然景観と調和しながら、土石流や流木災害などから人命や暮らしを守る重要な防災インフラです。
なかでも砂防堰堤は、渓流を流れる土砂や流木を捕捉し、流下エネルギーを低減させることで、下流域の被害を軽減する役割を担っています。
その規模や構造は、自然の地形と調和しつつも、力強さを備えており、「ダイナミックな砂防施設」と表現するにふさわしい姿です。

国土交通省では、このような砂防施設を防災教育や地域振興に活かす「ダイナミックSABOプロジェクト」1）を推進しています。これは、砂防施設そのものを見学の対象とし、景観・歴史・科学的意義などを体感できる学びの場として活用する取り組みです。各地で施設のライトアップ、見学会、スタンプラリーなども実施されており、観光・教育・防災が交差するユニークな試みとして注目されています。
SABOカードの収集も、現地(実際の施設や近隣の道の駅、観光案内所)を訪れることでカードを受け取れる仕組みになっています。カードを手に取ると、地域ごとの地形や防災技術の違い、自然との共生の工夫などが見えてきて、単なる「コレクション」の枠を超えた学びの旅となります。

SABOカード同様、ダムカードも施設の見学や地域散策の楽しみを広げてくれるツールです。写真でご紹介しているように、岩手県内でもダムカードは多くの施設で配布されており、SABOカードと合わせて“インフラめぐり”を楽しむことができます

今後も、こうした地域インフラへの理解を深める活動を大切にし、防災意識の向上と地域貢献につなげていきたいと考えています。皆さまもぜひ、身近な山や川に目を向けて、砂防施設の存在とその背景にある人々の防災の想いに触れてみてください。そして機会があれば、SABOカードを集めてみるのも、きっと新しい発見があるでしょう。

記事ＰＤＦは　右のリンクをクリックしてください　▶　なんでもインフォ2025.06

生活道路での事故は、特に四輪車対歩行者や自転車の死傷事故が増加しております。また、その事故の要因として、四輪車の速度出し過ぎになるものが多くなっています。
生活道路及び一般道路の場合、標識等での指定がなければ乗用車の最高速度は原則60km/hとされています。ただし、一定の区域内で最高速度が30km/hとなっているケースもあります。「ゾーン30」または「ゾーン30プラス」と呼ばれる場所です。
今回のなんでもインフォでは、「ゾーン30プラス」の概要とその取り組み事例について紹介します。

生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図るため、最高速度30km／hの区域規制「ゾーン30」と狭さく、ハンプ、シケイン、スムーズ横断歩道、ボラード等の物理的デバイスとの適切な組合せにより生活道路を人優先の安全・安心な通行空間及び交通安全の向上を図ろうとする区域を「ゾーン30プラス」として設定しています。
道路管理者と警察が緊密に連携し、地域住民等の合意形成を図りながら、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備を進めています。
全国192地区おいて、「ゾーン30プラス」の整備計画が策定（令和6年3月時点）されています。

岩手県矢巾町、煙山小学校地区では、令和4年より周辺地域の住民と通学児童・生徒が安全安心に生活、通学できる交通環境の確保を目的として「ゾーン30プラス」の整備計画の策定を行ってきました。

〈当地区の課題の把握〉
近年、矢巾スマートICの利用に伴い、県道の自動車交通が増大していることから、交通混雑を回避する通過車両が地区内に侵入することと、地区内の町道全体において、走行速度30㎞/hを超過する車両の割合が高いことが課題なっています。
〈整備計画ポイント〉
● 地域住民・警察・道路管理者の連携による迅速な合意形成
・交通事故防止等のために構成する既存の自治会、ボランティア協会等、各関係機関を活用することで、迅速に合意形成を図ることができた。
● 中央線を消去し、歩行者、自転車の通行帯を確保
・中央線を消去することで、両側に歩行空間を確保し、並行して自転車通行帯を確保する整備計画を策定。

● 車道の狭さくを4か所配置 整備計画を策定
・車両の速度抑制を目的として狭さく（物理的デバイス）を設置計画。
当地区は今年より、舗装修繕工事と並行して、実施整備が行われます。
※ 本整備内容については、矢巾町道路住宅課の了承を得て掲載しております。

2024年7月、長年の課題とされてきた「生活道路」における最高速度の設定について、法定速度を現在の時速60km/hから時速30km/hまで引き下げる改正道路交通法が閣議決定されました。新たな「生活道路」速度制限は2026年9月から始まります。
「生活道路 30km/h法定速度」＋「ゾーン30プラス」の整備の拡大が図られることで、交通事故のない社会を期待したいと思います。